けっこう世界中でニュースになってりますが、今週、政府が突然、国営テレビ・ラジオ局（ERT）を潰してしまいました。ギリシャでは、ERTのξαφνικός θάνατος（クサフニコス・タナトス）、つまりERTの突然死と報道されました。

2500人を超える従業員は全員首です（もちろん、国に法律で保障されている手厚い退職金は全員に支払うと政府は言っています）。

なんでそんなことをしたのか？

政府の説明は、ERTは腐敗しきっており、一度０に戻さないと改革は不可能だからと。

これに対し、ERTの従業員はもちろん、ジャーナリスト、労働組合、国民の一部も大反発。以降、民放テレビ局のニュース番組も全部ストをしています。最大与党の新民主党（ND）と連立を組むPASOKとDIMARは社会主義政党なので、この政策は党の原理に反するもので、ERTの必要性は認めるものの、閉鎖には賛成していません。週明けには三人の党首が集まって、妥協点を探ることになっています。

今、ギリシャの債権者であるトロイカ（いちいち繰り返すのもなんですが、EU、欧州中銀、IMFの三機関）視察団がアテネに来て、改革進展度を点検しており、普通ならばこのニュースでもちきりのはずなのですが、もっと身近な重大事重が起きたわ、報道機関がストだわで、どうなってるのやら全然わかりません。

ERTを閉鎖した強引なやり方が批判に値するのは確かです。その一方、公共セクターの改革が三年経ってもでほとんど進んでいないのも事実。徐々に改革が進むのが理想ではありますが、三年間その理想を追いかけてきて失敗しているのだから、これ以上同じことばかり言っているわけにもいきません。

ERTの閉鎖は報道の自由に対する弾圧とも言われていますが、ERTはもともと政府の御用放送局ですし（大臣を批判したニュースキャスターが突然解任されたのは記憶に新しいところです）、それほど報道に規制がかかっているわけでもないので（ジャーナリストの意見が偏っているのは別にギリシャに限ったことではなく、重要なのは、偏った意見のジャーナリストでも自由に意見を言えることにあります）、無関係だとは言いませんが、そこに重点を置いて論じるのは見当違いに思われます。

このままNDがERT閉鎖に固執すると、PASOKとDIMARが連立を解消せざるを得ず、再び選挙という可能性もあります。しかし、選挙をやっても結果は前回に近いものになり、結局同じ三党が連立を組むしかありません。これは時間の無駄なので、絶対に避けたいところです。

こういう非常事態にジャーナリストがストというのは大変歯がゆい状況ですが、注意して成り行きを見守りたいです。